読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

Mushimeganeの日記

いまを考え、これからを想像する。どうなる未来?!

サービスECスタートアップのひとが、経産省のEC市場調査を読んでみた

 

 

2017年4月に出ていた経産省の2016年のBtoC-EC市場のレポートを

読みました〜

 

見方によっては留学のサービスECをやっているので、

サービスEC事業者の視点から、気になるところをピックアップしていきたいと思います。


 

 

 目次

 

2016年BtoC-EC 市場規模の全体は 15 兆。10%弱で伸びている。

f:id:yooshu:20170515155755p:plain

2016 年の BtoC-EC 市場規模の全体は 15 兆 1,358 億円という推計結果となった。前年の 13 兆 7,746 億円から金額は 1 兆 3,612 億円増加し、伸び率は 9.9%となった。

内訳は、A. 物販系分野が 8 兆 43 億円、B. サービス系分野が 5 兆 3,532 億円、デジタル 系分野が 1 兆 7,782 億円となった。各分野の伸び率を見てみると、物販系分野が 10.6%、 サービス系分野が 9.2%、デジタル系は 8.9%となった。

 

いろいろな業界をまたいだ合計値ではあるが、2016 年の BtoC-EC 市場規模の全体は 15 兆 1,358 億円。サービスECは、9.2%で成長している。 

物販EC化比率5% 

 

2016 年の物販系分野の EC 化率は 5.43%と初の 5%超えとなった。しかしながら、米国 の EC 化率は約 7%であり、近年 EC の市場規模拡大が著しい中国の EC 化率は既に 15%を 超えている。したがって、我が国における BtoC-EC 市場はまだ飽和しておらず、伸びしろ を残しているものと推測される。

日本では、物販EC化の比率は、5%だそうだ。2016年ではじめて5%を越えた。

それと比べると、中国15%は高いですね。

個人的には、買い物の7割がAmazonか、楽天なので、低いと思ったが、世代や生活環境で利用率は違うから平均するとこうなるんですかね。

 

 

 ラストマイルの物流は大変そう。。

f:id:yooshu:20170515164000p:plain

効率的かつスピーディな配送体制のあり方については、近年ラストワンマイルの 宅配を担う宅配事業者の負担が社会的な関心を集めている。図表 5-12 は平成 21 年から 27 年にかけての我が国の宅配便取扱個数の推移である。その数は年々増加傾向にあるが、こ れは BtoC-EC による影響が大きいと考えられる。このように取扱個数が増加していること に加え、即日配送や短時間での配送、不在による再配送負荷等によって、配送事業の負担 が増している。BtoC-EC の市場規模はさらに拡大すると予測されるため、あらためて官民 含めた物流品質向上のための施策に関する議論が必要と思われる。

配送する荷物が増えて、受け取るタイミングのもあるので、物流のラストワンマイルの宅配屋さんは大変そう。宅配ボックスやコンビニでの受け取りで解決できるのだろうか。はたまたドローンなのか。ロジテック

スマホ経由物販ECは、31.93%  2.5兆円

f:id:yooshu:20170515155750p:plain

本調査において、複数の調査リソースに基づいて物販分野におけるスマートフォン経由 の BtoC-EC の市場規模を推計したところ、2 兆 5,559 億円という推計結果となった。これ は物販の BtoC-EC 市場規模 8 兆 43 億円の 31.9%に相当する金額である。即ち、BtoC-EC の 3 割以上がスマートフォン経由で購入されたことを意味する。

 

アプリやPWAなど、スマホファーストでデザインすべしですね。ストレスなく買い物ができる環境をスマホで準備できるか、課題です。。。

 

決済はクレカが69%

f:id:yooshu:20170515155751p:plain

インターネットで購入する際の決済方法に関するアンケート結果(複数 回答)である。クレジットカード払いが 69.2%と最も高い回答率であり、代金引換(39.0%)、 コンビニエンスストアでの支払い(36.1%)、銀行・郵便局の窓口・ATM での振込・振替(26.5%) とは大きな差がある。

 

 クレジットカードで支払いが当たり前になっていますね。当然のことですがAmazonだと検索結果からアプリに飛んで、1クリックで買えちゃうのはクレジットカードのおかげ。

 

サービスECの中では旅行!市場規模 3 兆 393 億円、前年比5.4%伸び

f:id:yooshu:20170515165800p:plain

A) 旅行サービス BtoC-EC のサービス系分野において、最も市場規模が大きいのは旅行サービスである。 

このカテゴリーは、旅行代理店への申し込み、航空機利用(国内便・国際便)、鉄道(新幹 線・その他在来線)、バス利用、ホテル・旅館の宿泊費によって構成される。2016年のBtoC-EC 43 の市場規模は 3 兆 393 億円となり、前年比で 5.4%の伸びとなった。 旅行サービスにおける BtoC-EC の活用度は依然として高い。これには主に 2 点の理由が ある。1 点目はインターネット専業の旅行代理店(通称:OTA Online Travel Agency)の 台頭である。楽天トラベル、じゃらんリクルート)、i.JTB、一休等が OTA に相当する。 また、OTA に限らず大手旅行代理店もネット予約に積極的に対応している。2 点目は航空 券の予約において、ネット予約が既に一般化している点である。国内線・国際線の航空券 のインターネット予約は 1990 年代後半にスタートしており、インターネットの普及と共に 航空券のネット予約も幅広く消費者に利用されることとなった。インターネットでは手軽 に料金検索、混在状況の確認、予約、予約確認、予約変更、キャンセルが可能であり、ま た e チケットによって飛行場での手続がスムーズになっていることも消費者にとっては便 利である。 一般社団法人日本旅行業協会がまとめた「数字が語る旅行業 2016」によれば、第 1 種旅 行業者(国内外の企画旅行の企画・実施、国内旅行・海外旅行の手配、他社の募集型企画 旅行の代売等、全ての旅行契約を行うことができる旅行業者)だけでもその数は 708 社あ る。実店舗での取扱ニーズも確実に存在すると思われ、旅行内容によって消費者は賢明な 使い分けを行っていると推測される。

 

 

サービスECの中で旅行業界は、OTA含めて在庫管理やプライシングのデジタル化が進んでいるので、常にウォッチしていきたいですね。

国内シェアリングエコノミーの経済効果は、10兆円台

一般社団法人新経済連盟が 2015 年に発表した試算では、シェアリングエコノミーによる 我が国の経済効果は合計で 10 兆円台とされている。具体的にはホームシェアにおいて「ゲ ストが滞在し、消費することによる経済効果」として約 3.8 兆円、「ホストの物件への投資 や、周辺産業が生まれることによる経済効果」として約 1 兆円、ホームシェアに伴うインバウンド消費が 7.5 兆円という内容である

経済効果という言葉なんですね。個人的にはちょっとわかりづらいですが、10兆円は大きいですね。

 

 

 

f:id:yooshu:20170515155752p:plain

一方、民間の調査機関の調査では、全世界でのシェアリングエコノミーの市場規模は 2025 年に 3,350 億 US ドルに達する推計されている 。全世界の EC 市場規模は 2016 年で 1.92 兆 US ドル、2019 年には 3.42 兆 US ドルと推計されている 。仮に 2025 年の全世界の EC 市場規模が 4 兆 US ドル程度まで拡大するとの仮定を置けば、全世界のシェアリングエコノ ミーの市場規模は EC 市場規模の約 8.4%に相当するということになる。

 

2025 年の全世界の EC 市場規模が 4 兆 US ドル、このうち、3,350 億 US ドルだとすると8.4%がシェアリングエコノミー。シェアエコ市場が伸びることを見越して周辺領域でのプラットフォームの活用や、ビジネスの可能性を模索していきたいです。

 

 

まとめ

2025 年の全世界の EC 市場規模が 4 兆 US ドル、数字が大きすぎて、実感わかないですが、買い物がオンライン化することは必然ですね。

データで改めてみてみたBtoC-EC 市場でしたが、国内では10%成長しているが、思った以上に物販のEC化比率が(5%程度)が進んでいない結果に驚いた。

今まで使っていない人が、自然に使うようになれば一気に物販比率は上がっていくのだろうか。ただ物流のラストマイルの配送についてのスマートな整備は必須だと思う。

 

そんな中、サービスECは、9.2%成長で推移していて、その中でも旅行業界が進んでいるので「在庫管理」「適正な価格設定」スマホデザイン」「スムーズな決済」「サービスの安心感」をどう提供しているか、旅行でイケイケな企業を改めて勉強したいと思いました。各領域における一人ひとりにベストな体験を提供するサービスECが信頼され生き残っていくと信じながら。

 

個人的に気になったところを、つまみ食いして紹介したので、

詳細は1次情報を当たってください。

www.meti.go.jp

 

【了】