Mushimeganeの日記

いまを考え、これからを想像する。どうなる未来?!

サービスECスタートアップのひとが、経産省のEC市場調査を読んでみた

 

 

2017年4月に出ていた経産省の2016年のBtoC-EC市場のレポートを

読みました〜

 

見方によっては留学のサービスECをやっているので、

サービスEC事業者の視点から、気になるところをピックアップしていきたいと思います。


 

 

 目次

 

2016年BtoC-EC 市場規模の全体は 15 兆。10%弱で伸びている。

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2016 年の BtoC-EC 市場規模の全体は 15 兆 1,358 億円という推計結果となった。前年の 13 兆 7,746 億円から金額は 1 兆 3,612 億円増加し、伸び率は 9.9%となった。

内訳は、A. 物販系分野が 8 兆 43 億円、B. サービス系分野が 5 兆 3,532 億円、デジタル 系分野が 1 兆 7,782 億円となった。各分野の伸び率を見てみると、物販系分野が 10.6%、 サービス系分野が 9.2%、デジタル系は 8.9%となった。

 

いろいろな業界をまたいだ合計値ではあるが、2016 年の BtoC-EC 市場規模の全体は 15 兆 1,358 億円。サービスECは、9.2%で成長している。 

物販EC化比率5% 

 

2016 年の物販系分野の EC 化率は 5.43%と初の 5%超えとなった。しかしながら、米国 の EC 化率は約 7%であり、近年 EC の市場規模拡大が著しい中国の EC 化率は既に 15%を 超えている。したがって、我が国における BtoC-EC 市場はまだ飽和しておらず、伸びしろ を残しているものと推測される。

日本では、物販EC化の比率は、5%だそうだ。2016年ではじめて5%を越えた。

それと比べると、中国15%は高いですね。

個人的には、買い物の7割がAmazonか、楽天なので、低いと思ったが、世代や生活環境で利用率は違うから平均するとこうなるんですかね。

 

 

 ラストマイルの物流は大変そう。。

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効率的かつスピーディな配送体制のあり方については、近年ラストワンマイルの 宅配を担う宅配事業者の負担が社会的な関心を集めている。図表 5-12 は平成 21 年から 27 年にかけての我が国の宅配便取扱個数の推移である。その数は年々増加傾向にあるが、こ れは BtoC-EC による影響が大きいと考えられる。このように取扱個数が増加していること に加え、即日配送や短時間での配送、不在による再配送負荷等によって、配送事業の負担 が増している。BtoC-EC の市場規模はさらに拡大すると予測されるため、あらためて官民 含めた物流品質向上のための施策に関する議論が必要と思われる。

配送する荷物が増えて、受け取るタイミングのもあるので、物流のラストワンマイルの宅配屋さんは大変そう。宅配ボックスやコンビニでの受け取りで解決できるのだろうか。はたまたドローンなのか。ロジテック

スマホ経由物販ECは、31.93%  2.5兆円

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本調査において、複数の調査リソースに基づいて物販分野におけるスマートフォン経由 の BtoC-EC の市場規模を推計したところ、2 兆 5,559 億円という推計結果となった。これ は物販の BtoC-EC 市場規模 8 兆 43 億円の 31.9%に相当する金額である。即ち、BtoC-EC の 3 割以上がスマートフォン経由で購入されたことを意味する。

 

アプリやPWAなど、スマホファーストでデザインすべしですね。ストレスなく買い物ができる環境をスマホで準備できるか、課題です。。。

 

決済はクレカが69%

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インターネットで購入する際の決済方法に関するアンケート結果(複数 回答)である。クレジットカード払いが 69.2%と最も高い回答率であり、代金引換(39.0%)、 コンビニエンスストアでの支払い(36.1%)、銀行・郵便局の窓口・ATM での振込・振替(26.5%) とは大きな差がある。

 

 クレジットカードで支払いが当たり前になっていますね。当然のことですがAmazonだと検索結果からアプリに飛んで、1クリックで買えちゃうのはクレジットカードのおかげ。

 

サービスECの中では旅行!市場規模 3 兆 393 億円、前年比5.4%伸び

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A) 旅行サービス BtoC-EC のサービス系分野において、最も市場規模が大きいのは旅行サービスである。 

このカテゴリーは、旅行代理店への申し込み、航空機利用(国内便・国際便)、鉄道(新幹 線・その他在来線)、バス利用、ホテル・旅館の宿泊費によって構成される。2016年のBtoC-EC 43 の市場規模は 3 兆 393 億円となり、前年比で 5.4%の伸びとなった。 旅行サービスにおける BtoC-EC の活用度は依然として高い。これには主に 2 点の理由が ある。1 点目はインターネット専業の旅行代理店(通称:OTA Online Travel Agency)の 台頭である。楽天トラベル、じゃらんリクルート)、i.JTB、一休等が OTA に相当する。 また、OTA に限らず大手旅行代理店もネット予約に積極的に対応している。2 点目は航空 券の予約において、ネット予約が既に一般化している点である。国内線・国際線の航空券 のインターネット予約は 1990 年代後半にスタートしており、インターネットの普及と共に 航空券のネット予約も幅広く消費者に利用されることとなった。インターネットでは手軽 に料金検索、混在状況の確認、予約、予約確認、予約変更、キャンセルが可能であり、ま た e チケットによって飛行場での手続がスムーズになっていることも消費者にとっては便 利である。 一般社団法人日本旅行業協会がまとめた「数字が語る旅行業 2016」によれば、第 1 種旅 行業者(国内外の企画旅行の企画・実施、国内旅行・海外旅行の手配、他社の募集型企画 旅行の代売等、全ての旅行契約を行うことができる旅行業者)だけでもその数は 708 社あ る。実店舗での取扱ニーズも確実に存在すると思われ、旅行内容によって消費者は賢明な 使い分けを行っていると推測される。

 

 

サービスECの中で旅行業界は、OTA含めて在庫管理やプライシングのデジタル化が進んでいるので、常にウォッチしていきたいですね。

国内シェアリングエコノミーの経済効果は、10兆円台

一般社団法人新経済連盟が 2015 年に発表した試算では、シェアリングエコノミーによる 我が国の経済効果は合計で 10 兆円台とされている。具体的にはホームシェアにおいて「ゲ ストが滞在し、消費することによる経済効果」として約 3.8 兆円、「ホストの物件への投資 や、周辺産業が生まれることによる経済効果」として約 1 兆円、ホームシェアに伴うインバウンド消費が 7.5 兆円という内容である

経済効果という言葉なんですね。個人的にはちょっとわかりづらいですが、10兆円は大きいですね。

 

 

 

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一方、民間の調査機関の調査では、全世界でのシェアリングエコノミーの市場規模は 2025 年に 3,350 億 US ドルに達する推計されている 。全世界の EC 市場規模は 2016 年で 1.92 兆 US ドル、2019 年には 3.42 兆 US ドルと推計されている 。仮に 2025 年の全世界の EC 市場規模が 4 兆 US ドル程度まで拡大するとの仮定を置けば、全世界のシェアリングエコノ ミーの市場規模は EC 市場規模の約 8.4%に相当するということになる。

 

2025 年の全世界の EC 市場規模が 4 兆 US ドル、このうち、3,350 億 US ドルだとすると8.4%がシェアリングエコノミー。シェアエコ市場が伸びることを見越して周辺領域でのプラットフォームの活用や、ビジネスの可能性を模索していきたいです。

 

 

まとめ

2025 年の全世界の EC 市場規模が 4 兆 US ドル、数字が大きすぎて、実感わかないですが、買い物がオンライン化することは必然ですね。

データで改めてみてみたBtoC-EC 市場でしたが、国内では10%成長しているが、思った以上に物販のEC化比率が(5%程度)が進んでいない結果に驚いた。

今まで使っていない人が、自然に使うようになれば一気に物販比率は上がっていくのだろうか。ただ物流のラストマイルの配送についてのスマートな整備は必須だと思う。

 

そんな中、サービスECは、9.2%成長で推移していて、その中でも旅行業界が進んでいるので「在庫管理」「適正な価格設定」スマホデザイン」「スムーズな決済」「サービスの安心感」をどう提供しているか、旅行でイケイケな企業を改めて勉強したいと思いました。各領域における一人ひとりにベストな体験を提供するサービスECが信頼され生き残っていくと信じながら。

 

個人的に気になったところを、つまみ食いして紹介したので、

詳細は1次情報を当たってください。

www.meti.go.jp

 

【了】

 

 

 

 

外資系企業で働くならやはり英語 外資系企業動向調査より

経産省から、第50回 外資系企業動向調査 ↓

<速報>第50回 平成28年(2016年)調査結果概要 (平成27年度(2015年度)実績) (METI/経済産業省)

が発表されたので読んでみた。

 

調査内容などの詳細は上記をみてほしいが、調査対象企業約5,800社の2015年度の実績について、2016年8月に調査したものである。

 

事業展開する上で、どこを魅力と思い、どこが阻害要因になっているのか。

そして、日本人の人材確保が難しいとおもっている理由について、

ここでは書き残したい。

 

 

 

日本で事業展開する魅力

まず、日本で事業展開する外資系はどこが魅力だと感じてくれているのか。

 

上位3つの理由はこちら

  • 「所得 水準が高く、製品・サービスの顧客ボリュームが大きい」
  •  「インフラ(交通、エネルギー、情報通信等)が充実している」
  • 「製品・サービスの付加価値や流行に敏感であり、新製品・新サービスに対する 競争力が検証できる」

 

アジアさらには世界の中でも、所得水準が高いマーケットとして、インフラが整っているから魅力的というのは、すっと理解できる。特に東京の交通機関は世界一だと外国から来た友人は評価してくれている。

「製品・サービスの付加価値や流行に敏感であり、新製品・新サービスに対する競争力が検証できる」ここは意外な感じがする。シンガポールや、香港、クアラルンプールなどの多様性あふれる都市ではなく、東京なのか。

 

・日本で事業展開する上での魅力についての詳細(経産省のPDFより)

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日本で事業展開する上での阻害要因

一方で、日本で事業展開する上での阻害要因は?というと

上位の理由はこちら

  • 「ビジネスコスト の高さ」
  • 「日本市場の閉鎖性、特殊性」
  • 「人材確保の難しさ」
  • 「製品・サービスに対するユーザーの要求水準の高さ」

 

 

 ビジネスコストの高さ、ユーザーの要求水準の高さは

確かにそうであるが、先ほどの魅力と表と裏の関係だろう。

日本市場の閉鎖性、特殊性・・・については法整備との兼ね合いでどうしようもない気もするが、中国市場よりはとっつきやすいといったところだろうか。

また人材確保の難しさ・・・ こちらについてはつぎで深く見ていきたい。

 

・日本で事業展開する上での阻害要因についての詳細(経産省のPDFより)

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日本人の人材確保上の阻害要因

外資系企業で働きたい日本人なら気になる

日本人の人材確保上の阻害要因ランキングはこちら

  • 「英語でのビジネスコミュニケーションの困難性」
  • 「給与等報酬水準の高さ」
  • 労働市場流動性不足」
  • 「募集・採用コスト」
  • 「厳格な労働規制」
  • 「法定外福利費水準の高さ」

英語がやはり第一位にランクイン。外資でも半数が回答。外国人の人材確保上の阻害要因も日本語でのビジネスコミュニケーションの困難性が一位で、双方に英語と日本語の壁を感じてしまう。前回の調査よりも若干ではあるが、回答が増えているのが気になる。

その他は、労働市場流動性不足以外、現実的なコストや法規制について書かれているが、スキル面で言うと英語がやはり阻害要素大という結果

 

・日本人の人材確保上の阻害要素(経産省のPDFより)

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感想

日本で展開する外資系企業が回答した日本での事業展開の魅力と阻害要因はおおむね

理解できる結果だった。

外資系で働くには英語が必須という事実だけなく、多様性があふれる環境でのコミュニケーションのためにも言語は身につけなきゃなと改めて思った。

 

一方、日本の日系企業で働く外国人が日本語でしていることを考えると素直にすごい。
街中やお店で日本人とだけではなく、違う国出身の外国人のコミュニケーション言語は日本語なシチュエーションをみることも多くなった。
英語よりも日本語が得意な外国人もいることは忘れてはならない。

 

 

【了】

留学を決めるには先輩の体験談が大事 トビタテも留学経験者の体験談を公開

 肌感として留学を希望する社会人が周りでは増えてきていると思う今日この頃。

学生の留学を支援する文科省がやっているトビタテのニュースを目にした。

 

留学経験者の体験談を公開開始したようですね。

2017年3月3日、文部科学省による官民協働留学促進事業「トビタテ!留学JAPAN」は、リアルな留学の情報不足が原因で留学に憧れつつも踏み出せない学生の背中を押すべく、先輩留学生の体験談やアドバイスの検索サイト「留学大図鑑」を公開。

やはり留学が気になっても、意思決定するための情報が足りないのは留学業界の課題ですね。

先輩たちの最新の声をみて判断できるのはいいことですよね。

 

 詳しくは、リリースをご覧あれ。リンク先にPDF有

prtimes.jp

 

 

上記記事によると、

文部科学省は2017年1月、大学生などを対象に海外留学に関する

インターネット調査を実施したそうだ。

(2017年1月5日~1月12日・マクロミル調べ。調査概要、結果詳細は添付PDF「【文部科学省】学生の海外留学に関する調査2017データ」参照)

 

留学意向についての結果が、こちら

 

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24.2%「留学経験者及び留学したいと考えている」(実現層14.0%・顕在層10.2%)
→前回の調査22.5%よりは増えているがN数が減っているので微差だと思う。
30.3%「留学に興味・憧れはあるがしたいと考えていない」(潜在層)
45.5%「無関心」

 

行きたい理由と・考えていない理由は下記の通りだ。

 

留学に行きたい理由は
「視野を広げたい」「国際感覚を身につけたい」「語学を学びたい」が上位。

 

興味はあるが考えていない理由は
「準備」「留学の具体的なイメージ」「経済的余裕」
「語学力」「忙しい」「情報不足」「留年・休学」「必要ない」

 

興味がない理由の上位は
「準備」「語学力」「経済的余裕」が半数以上で上位

 

実現層14.0%・顕在層10.2%ということだが、顕在層はこの程度しかいないのかと純粋に思った。
今回のトビタテの顕在層の定義
・海外留学に向け情報を調べたり、色々な準備に取り掛かっている
・まだ情報を調べるまでには至っていないが、学生の間に海外留学したいと考えている
 
よくわからないけど、学生の間に海外留学したいと考えているひとはもっといる気もする。 
 
興味・憧れはあるがしたいと考えていないが、30.3%、そして無関心が45.5%もいることに驚きですね! 75.8%....はとりあえず留学を考えていないといえる。
 

30%である興味はあるが考えていない人を顕在層に引き上げるために、「留学の具体的なイメージ」「情報不足」を改善する意味で、リアルな体験談がでてきたのは理解できる。

 留学を実現した学生の「留学準備にあたり活用した情報源」としては

「身近な友人、知人、先輩の体験談」(40.6%)が一番効果的だったと回答している。

 

現在は、200名の留学経験情報があるようだ。

既に約200名の留学を経験した学生が情報を登録しており、1年以内に高校生も含め、500名を超える見込み。3月末にはスマートフォン版もリリースする予定だ。

 

留学が一ミリでも頭よぎっている学生は、ぜひ閲覧して見てください。

 

 

政府がやっているトビタテとは別に、

 

留学にまつわる口コミサービスといえば、School Withも参考に!

語学学校の体験談や評判などの口コミ情報や、自分と似た人の留学の目的などがみれます。

 

schoolwith.me


 

私が学生のうちにやってよかったことが、語学留学なので

留学なのでチャレンジするひとが増えるといいと思っております。

 

留学周りの悩みがある方は、

気軽にメッセください。

 

【了】

日本人は社会人になってからの学びが弱い…「雇用契約によらない新しい働き方」研究会を読んでみた

経済産業省の「雇用契約によらない新しい働き方」についての

研究会のアップデートがあったので読んでみました。

 

※結構ボリュームがあります。 

 

大企業からスタートアップに移ってきた一個人としては、終身雇用の時代は終わり自己研鑽していかなくてはいけないと思っている。

 

最近、クラウドワークスに登録している人や、自ら営業をかけて業務委託で複数の会社を掛け持ちして働いたり、個人事業主として本業以外でお小遣い稼ぎをしている人も周りにちらほらいる。一方でフリーランスで働く友人にも一人だと寂しいとか、食っていけないから就職し直すパターンも拝見する。とはいえ、いろんな働き方が、出てきているなーと思うことが増えてきたことを感じる。

 

ちょっと前に、あと10年でなくなる仕事なんていうのも話題になっていて、働くが大きく変わることをだいたいのひとが意識しているだろう。

gendai.ismedia.jp

 

今回の読んだ研究会の論点としてあげられていたテーマの一つである

キャリア形成の変化が個人的には気になった。

これまでのキャリア形成は、企業における OJT 中心であった中、企業に属さない働き手の能力・スキルを向上させるためには、どのようなキャリア形成システムを構築すべきか 

日本型雇用システムに代表されるように、企業に必ずしも所属しなくても自己のキャリアパスを描き、スキルを磨くことができるよう、自律的な働き方とできるようにすることが必要

 

日本型雇用システムの良いところは、企業が教育をしてくれる点だ。大企業ほど、自前で社員を育成することに力を注いでくれる。変化している会社の最先端の教育ならいいが、時代においてかれている教育もあるだろう。大企業にいようが、フリーランスであろうが、これからは自分で勉強し続けることが大事だといえると思う。

(自戒の年もこめて。。。)

 

そんな学び続ける意欲について報告書の中で取り上げられていた。

日本人は勉強熱心である!そうステレオタイプで持っていたが、、、

 

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人材育成投資に対する意識の低さと25歳以降での高等教育機関への入学が非常に

他国と比べて低い点については驚いた。。。

 

研究会の導入部でも紹介されていたが

リンダ・グラットンの「Life Shift」は

100年生きる中での学びと働くを描いたこれからの人生の教本である。

自分オリジナルの「学ぶ+働く=生きる」を作っていかなくちゃいけないなーと読んだ時に思った。

 

個人で考えるとグローバルで「学び」と「働く」ができていく時代にはなっているが、

以前、変わらない社会風潮もある。

個人とっても国にとっても、とても大きなテーマであり、

今回の経産省の動きやら、それ以外にも自民党小泉進次郎議員の動き

www.houdoukyoku.jp

など、国として、政治と行政がどう動くのか今後も注目していきたい。

 

個人としてはいまは新しいことにチャレンジすることで自分に刺激を与えたい

 

【了】

 

 

 

 

 

みんなの詐欺についての認識を世論調査で読んでみた。

以前、実家にオレオレ詐欺の電話がかかってきて以来、

他人事じゃなくなった特殊詐欺。

世論調査が出ていたので読んでみた。

特殊詐欺に関する世論調査 -内閣府

 

ちなみに我が家にかかって来たオレオレ詐欺の様子はこちら

 

1. 特殊詐欺の手口の認知度

特殊詐欺の手口の認知度を上位詐欺で紹介されてました。いわゆる手口ランキングですねw 認知が取れているということは未然に防げる可能性があがるということですかね。

息子や孫などの親族をかたり「会社の小切手が入ったカバンをなくした」,「会社のお金を使い込んだのがバレた」などと言って現金を要求する手口)」

  • 還付金等詐欺(78.8%)

医療費の還付金や年金の未払い金を受け取るにはATMでの手続きが必要などとうそを言って,ATMを操作させ,現金を犯人の口座に振り込ませる手口

インターネットサイトの利用料が未納であるなどと言って

架空の事実を口実として現金を要求する手口

架空又はほとんど価値のない有価証券などを紹介し,必ず利益が得られると言って,購入料などの名目で現金を要求する手口

 

オレオレ詐欺は認知度が一番高く、還付金詐欺架空請求詐欺、金融商品取引名目詐欺と続いている。架空請求とか、金融商品取引名目とかは、お年寄りだけではなく、誰でもターゲットになりうるのでこわいですね。

 

2. 振り込み以外の手段の認知度

振込み以外の手段で、現金をとる手段の認知度も調査されていた。

認知されている上位手段は以下の通りになっている。

  • 息子や孫の会社の知り合いなどになりすました者が,自宅などに現金を直接受け取りにくる(91.0%)
  • 現金を宅配便や書留などで送らせる(68.2%)
  • 公務員や弁護士などになりすました者が,自宅などにキャッシュカードを受け取りにくる(62.8%)
  • コンビニエンスストアなどで電子マネープリペイドカード)を購入させ,ID(カード番号)を教えるよう要求する(56.3%)

 

→ちょっと前に問題になったLINEのアカウント乗っ取りでの、プリペイドカード購入を促す詐欺が印象的だが、認知度は56%程度なのですね。

現金以外にも電子マネーになったりと時代に合わせて詐欺師もよく考えますね。。。

 

最近だとFACEBOOKアカウントでのスパムも増えている気がする。有名なところでいうとレイバンのサングラスの偽物のサイトへの誘導が定期的にあがってくる。

SNSのアカウントが乗っ取られることによる新手の手法が今後も増えないか心配だ。

 

 

3. 特殊詐欺に対する意識について

「自分は被害にあわないと思う」とする者の割合が80.7%

「自分は被害にあうかもしれないと思う」とする者の割合が17.8%

 

という結果になったとしている。

80%以上の人がまさか自分はならないだろうと思っているのだ。

確かに自分もそう思う。まさかね。自分が騙されるわけない。。。と思っているようだ。

 

一方、18%ほどのひとは被害にあうかもしれないと思うと回答して、これは少なくない数字である。

ちなみに、性別では女性の方が、年齢では若年者(18-29)の方が平均に比べて、被害にあうかもしれないと回答したようだ。

 


4. 被害にあわない理由

被害にあわないと思う理由の 

上位3位の回答は以下である。

1. 「知らない番号の電話には出なかったり,不審な電話はすぐ切るから」(62.0%)

2. 「だまされない自信があるから(家族の声やうそを見分けられる自信がある)」(46.3%)

3. 「いつも誰かに相談するようにしているから(自分一人で判断しないから)」(40.1%)

 

不審な電話はすぐ切る。そして、いつも誰かに相談するところは大事ですね!

 

あとは私の場合、LINEで騙されそうになっていた親父から確認が入り、

ひっかからなかったので、家族の連絡手段は確認しましょう。

 

5. まとめ 

 

詐欺についての世論調査を読んで思うところを綴ってみました。

一番はちょっとでも怪しいことがあったら、周りに相談することですよね。

ソーシャルで送られてきたリンクでちょっとでも怪しいものは開かないとか。

 

相談する相手がいない方は、こちらへ

www.gov-online.go.jp

 

※余談

「詐欺 相談窓口」で検索して検索結果一位に上がってくるズバリな警察相談窓口のURL 振り込め詐欺相談窓口案内 をたたいたけど古すぎて怪しいサイトでした。。。政府系のサイトってもっとみやすい、いまの世の中にあったものにならないですかね。。。。

 

 

気になる方は、一次情報に当たってみてください。

 

 

【了】

 

小学生のプログラミング教育の有識者会議は、最先端の教育議論。一読の価値あり!

  • 小学生から英語だ、プログラミングだといったカリキュラムの変更が話題になっている。先生とお子さんがいる人は注目をしていることだろう。

英語は、2011年に小学生5年生から必修になってますね。

 

今回、気になったのが小学生におけるプログラミング教育。

第三回の有識者会議の議事録が公開された。具体的なクラスでの内容、ICT設備の問題、そしてそもそもの学校教育での目的「プログラミング思考」などなど、有識者それぞれの意見も、未来を見据えた意見で面白い。

 

議事録

小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議(第3回) 議事録:文部科学省

 

配布資料 ※面白い

(資料1)議論の取りまとめ(案):文部科学省

(資料2)中央教育審議会教育課程部会小学校部会(第6回)におけるプログラミング教育に関する主な意見:文部科学省

 

委員会メンバー

(参考資料)委員名簿:文部科学省

・堀田 龍也 東北大学大学院情報科学研究科教授 ★主査
・天笠 茂 千葉大学教育学部特任教授
・新井 紀子 国立情報学研究所教授
・伊佐山 元 株式会社WiL 共同創業者CEO

・石戸 奈々子 NPO 法人CANVAS 理事長
・礒津 政明 株式会社ソニー・グローバルエデュケーション代表取締役社長
・上野 朝大 株式会社CA Tech Kids 代表取締役社長
・小川 雅裕 横浜市立戸部小学校主幹教諭
・兼宗 進 大阪電気通信大学工学部教授
・清水 静海 帝京大学教育学部教授
・隅井 淳一 ヤマハ株式会社事業開発部SES 事業推進グループ企画担当次長
・利根川 裕太 一般社団法人みんなのコード代表理事
・中川 哲 日本マイクロソフト株式会社業務執行役員シニアディレクター エンタープライズ事業改革担当兼文教戦略担当
・中下 美華 京都市立桂徳小学校教頭
・奈須 正裕 上智大学総合人間科学部教授
・無藤 隆 白梅学園大学子ども学部教授兼子ども学研究科長

 

 

感想:

プログラミング思考という物事の捉え方、さらに来る人工知能時代にいきる未来の子供達のために議論が進んでいるんだと議事録をみておもった。

プログラミング思考ってどう定義するのか、さらに小学生の段階でどこまでの領域をやるのか、どう学習してもらうのか中学校以降の教育とどう連携していくのか気になった。

 

今回の小学生のプログラミング教育の議論は、

今後の教育・学習や、人材の在り方まで全般的に当てはまる問題だと改めて思った。

 

正直100%消化できていないので、週末にじっくり読みたいと思う。

興味がある方は是非、1次情報に当たってください。

 

<了>

生徒よりも英語の先生のレベルアップが必要だと思う | 文科省の英語力調査より

 

文科省の行った英語教育改善のための

調査なるものが発表されたので高校生向けのものに目を通してみた。

 

平成27年度英語教育改善のための英語力調査事業報告:文部科学省

 

この調査について簡単に整理すると

 

・目的

「第2期教育振興基本計画」(平成25年6月 閣議決定)を経て、文科省の「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」(平成25年12月 )が公表されたのがきっかけで行われるようになったみたいです。小学生から高校生まで書く段階で英語教育を充実させて生徒の英語力を向上させていこう、そのためのフィージビリティー調査である。

 

・対象と時期

27年6月末から7月末に

全国の国公立の高校三年生 約8.1万人(スピーキングは1.8万人)、約500校を対象

とその学校の先生にアンケート。

 

・内容

英語に関する4技能(読む聞く書く話す)がバランス良く育成されているかという観点から実施、生徒の英語力と英語学習の把握から分析、指導の改善に役立てる。

CEFR(ヨーロッパ言語共通参照枠)というテストベースで

平成26年と平成27年を比べて分析している。

 

・受託先

ベネッセが受託で受けているもの。

 

 

概要はこんな感じです。

調査は500ページくらいあって読むのがちょっと大変でした。。。

結果は、ざっくり言うと、英語力が向上しているそうです 

 

 

今回は、個人的に気になった結果に注目していきたいと思います。

 

 

生徒への質問。

 

・どの程度まで英語を身に付けたいと思いますか

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①「英語を使って、国際社会で活躍できるようになりたい」が 8.9% から 11.2%

上がっている。また⑤「海外旅行などをするときに、英語で日常的な会話をし、

コミュニケーションを楽しめるようになりたい。」はややさがってはいるものの、 36.7% → 35.6%と大き割合を占めている。

一番顕著なのは、⑧特に学校の授業以外での利用を考えていない。が25%→20.6%に下がっている点ですね。

 

英語への意欲があがっていることが伺えますね。Nice!

 

 

一方で、教師向けの質問もありました。

 

 

・自分の英語力を向上させるための取組をしていますか? 

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ほとんどが英語のコンテンツを観ることを通して日々英語力を向上させる取組をしているという結果に。

 

ちょっとこれは、判断は難しいですが、

 

・外部検定試験を受験し、英検1級、TOEFL iBT 80、TOEIC 730点以上のいずれかを取得してますか?

 

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全体的に、英語の先生なのに比率が少ないとは思いますが。。。

ここに一番の驚きを感じましたが、昨年よりは改善されているように伺えます。

56.8% → 59.3%

受けていないだけなんですかね。TOEIC730は英語を教える人は最低ラインにも至らないと思ってしまいますがいかがでしょうか。

 

 

英語教育はどうなることやら、

生徒もそうですが、先生もさらなる進化が求められていきますね。

 

 

気になる方は、是非調査データを見てみてください!

 

【了】